環境NGO、地方自治体、研究機関による
環境首都創造ネットワークは4月17日

「気候変動問題に真摯に向き合い、
地域主体の再生可能エネルギーの拡大と
低エネルギー社会を実現するための
日本政府への緊急提言」を

環境省、経済産業省、民主党に
申し入れました。


環境首都創造ネットワークは
日本の環境首都コンテストと
環境首都創造自治体全国フォーラムを
契機にうまれたネットワークです。

毎年1回、
参加自治体の首長と環境NGO、研究者が集まり
先進事例を学びながら
地域の課題解決のための議論を行っています。

今回申し入れた提言は
昨年の「環境首都創造自治体全国フォーラム2013in掛川」で
採択されたもので

京都議定書の約束の期間（2008～'12年）を過ぎた後
地球温暖化対策に対する
国の方針が一向に定まらないことや

FIT（自然エネルギーの全量買い取り制度）が
大企業に有利に働き
利益が地域に還元されにくい状況があること

などの
是正をもとめたものです。

申し入れには
松井三郎掛川市長、穂積亮次新城市長、山下真生駒市長
松下和夫京都大学名誉教授
FoF Japan、環境文明21、ふるさと環境市民、環境市民の
メンバーが同行しました。


環境省では関地球環境局長
経済産業省では本庁と資源エネルギー庁の
4人の課長補佐と係長が対応しました。

民主党では「次の内閣」ネクスト環境・原発事故担当で
参議院環境委員会理事の柳澤光美氏が対応しました。

申し入れ内容以下の通りです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

〔提言〕気候変動問題に真摯に向き合い、
地域主体の再生可能エネルギーの拡大と
低エネルギー社会を実現するための
日本政府への緊急提言


　気候変動は、人類の生存さえかかった大きな問題であり、
待ったなしの対応が必要とされています。
この問題を真摯に受け止め、私たちは2010年に「地域の
主体性を大切にした、再生可能エネルギーの飛躍的拡大
~日本社会への提案~」を行い、
その実現のために行動を続けてきました。

　本年9月に国連の「気候変動に関する政府間パネル
（ＩＰＣＣ）」が公表した第5次評価報告第1作業部会
報告書では、20世紀半ば以降の気候変動の主因が
人間活動である可能性を「極めて高い（95％以上）」
とほぼ決定づけ、
気候変動による甚大な被害を防止するためには、
エネルギー政策をはじめとした、
人間活動の根本的転換が必要であることを
明確に示しました。
実際に、日本においても、世界各地においても、
酷暑、豪雨、干ばつ、竜巻などの異常気象が頻発し
大きな被害が発生しています。
ただ、残念なことに、国際社会においては
京都議定書に代わる枠組みづくりについてさえ、
国の利害対立が続きその目途はたっていません。

　さらに、2011年3月の東日本大地震と
それに起因する福島第1原子力発電所の事故によって、
既存エネルギーシステムの脆弱性が明らかになり、
エネルギーの在り方について大きな枠組みの転換が
日本社会に求められています。
私たちは、これに対しても2011年に
「地域の主体性を大切にした、
再生可能エネルギーの飛躍的拡大と
低エネルギー社会実現に関する緊急提案」を行い、
地域での行動をさらに進めてまいりました。

　しかしながら、
政府は温室効果ガス削減の2020年までの目標を、
90年比で実質増加という後退した数値をＣＯＰ19で示し、
EU、小島嶼国連合やNGO等から大きな批判を浴びました。
また、
未だに、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めることを
念頭においた中長期目標値、及び国としての
最終消費エネルギーを低減する目標値を
設定していないように、
気候変動問題に対応する根源的な政策転換がなされていません。

　このような状況を受け、
私たち環境首都創造ネットワークは、
「環境首都創造全国フォーラム2013 in掛川」での
議論に基づき、政府に対して次の提言をします。

記
1.１　政府は気候変動問題に真摯に対応し、
温室効果ガスを2020年までに2005年比3.8%減という
後退した目標値を直ちに見直し、
健全で恵み豊かな地球の環境を将来世代に継承していく
という現在を生きる我々に課された責務を
しっかりと果たすため、
少なくとも1990年比で2020年に25％減、
2050年に80%減の削減目標を明確に示し、
それを実現していく政策を構築すること。

2.政府は、エネルギー政策を根本的に転換し、
再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めるために、
その大胆な中長期目標値、及び最終消費エネルギーを
低減する目標値を、早期に設定すること。

3.政府は、地域が主体的にかつその特性に合わせた
再生可能エネルギー推進及び低エネルギー型社会構造への
転換をすすめられるように、
これまでの啓発や補助金にとどまらない
法的整備、社会システムの構築、財政誘導、
人材育成サポートなどの政策を行うこと。


その政策の一環として、
次のような具体的政策を直ちに講じること



(1)再生可能エネルギー固定価格買い取り価格を、
再生可能エネルギーの飛躍的拡大を促す
インセンティブが働くととともに、
投資額に見合った投資回収可能な金額に設定すること。
また地域の状況に対応した
地域主体の再生可能エネルギー事業が促進されるような
細やかな価格設定を行うこと。

(2)太陽熱利用の普及、太陽光等の蓄電技術の推進
のための具体的支援策を講じること

(3)発送電分離、送電網の公共的利用の拡大、
電力事業への新規参入の障壁除去等、
電力事業の抜本的構造改革を早急に進めること。

(4)地域主体で地域の公益につながる
再生可能エネルギー導入の飛躍的拡大を保障するため、
地域資源の地域の優先利用を市民の権利とする
「地域環境権」の法的位置付けを明確にしていくこと。

(5)電気事業者等のエネルギー事業者が、
地域のエネルギー使用量、
太陽光発電等再生可能エネルギーの導入量データなど、
自治体が再生可能エネルギー普及の戦略を立てる上での
基礎となるデータを積極的に提供するように、
政府はこれらの情報開示が早急になされるように
必要な措置をとること。


4. 政府はこのような政策をすすめる過程において、
自治体及び国民の参画を多様な手法で実現すること。


環境首都創造ネットワーク
北海道 ニセコ町　町長　片山健也
長野県 飯田市　市長　牧野光朗
静岡県 掛川市　市長　松井三郎
静岡県　磐田市　市長　渡部修
愛知県 新城市　市長　穂積亮次
愛知県 安城市　市長　神谷学
愛知県　設楽町　町長　横山光明
岐阜県 多治見市　市長　古川雅典
京都府 京丹後市　市長　中山泰
兵庫県　宝塚市　市長　中川智子
奈良県 生駒市　市長　山下真
奈良県　奈良市　市長　仲川げん
奈良県　斑鳩町　町長　小城利重
鳥取県 北栄町　町長　松本昭夫
愛媛県 内子町　町長　稲本隆壽
山口県 宇部市　市長　久保田后子
熊本県 水俣市　市長　西田弘志
京都大学大学院経済学研究科　教授　植田和弘
京都大学名誉教授、地球環境戦略研究機関（IGES) シニア・フェロー 松下和夫
京都大学大学院工学研究科・低炭素都市圏政策ユニット　教授　中川大
龍谷大学政策学部　教授　白石克孝
循環社会システム研究所　代表、京都大学名誉教授　内藤正明
総合地球環境学研究所　研究員　増原直樹
FoE Japan
環境エネルギー政策研究所
環境文明21
環境自治体会議環境政策研究所
かながわ環境教育研究会
ふるさと環境市民
川崎フューチャー・ネットワーク
南信州おひさま進歩
中部リサイクル運動市民の会
環境市民
気候ネットワーク
公益財団法人公害地域再生センター
未来の子
くらしを見つめる会
環境ネットワークながさき塾
環境ネットワークくまもと

以上