馬脚を現したＴＰＰ交渉

日米両政府が、ＴＰＰ交渉に絡む２国間協議に関し、
４月24日の安倍首相－オバマ大統領首脳会談での
大筋合意を見送ることになったと、
マスコミ各紙が伝えています。

このニュースに「おや？」と思ったのが
「米国が自動車関税を守りたい」としていることが
交渉のネックの一つになっていると
伝えていることです。
（もう一つは、日本の牛肉・豚肉関税）

自動車と言えば２年前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が
日本のＴＰＰ交渉参加をどう思うか意見公募を行ったときのこと
米自動車大手３社（ビッグ３）で構成される
米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）が
日本の自動車市場の閉鎖性を理由に、
日本のＴＰＰ交渉参加に反対したのです。

このとき非関税障壁とされたのが軽自動車規格でした。

軽自動車は、1949年（昭和24年）に始まる日本独自の規格で
現在は、排気量660cc以下、長さ3.4m以下、幅1.48m以下、
高さ2.0m以下の３輪または４輪車とされています。

ＡＡＰＣは軽自動車規格を「合理的な政策ではない」として
「廃止すべきだ」と主張したのです。

この頃の日本のウエブ上では
「アメリカも軽自動車を造ったらどうか」
「日本の狭い道路も非関税障壁だ、広くしろと言い出すのでは」
と、
アメリカを揶揄するコメントがいろいろと出ました。

それが、合意見送りのニュースで
あのときＡＡＰＣが本当に恐れていたのは
アメリカの自動車関税が撤廃されて
日本車がふたたびアメリカ市場に押し寄せることだった
と
わかってしまったのです。

１年前の資料ですが、
アメリカ市場でのシェアは
ビッグ３の合計が、43.2％
トヨタ・ホンダ・日産・スバル・マツダ・三菱の合計が、38.8％
（米調査会社Autodata 2013年8月発表）

数字のうえではかなり接近していますが
日本メーカーのほとんどが米国内で現地生産を行っています。

それにもかかわらず米政府は
日本からの自動車輸入関税を撤廃しようとはしない。

ＴＰＰ交渉が誰のためのものか、もう明らかです。
「ＴＰＰは消費者に利益をもたらす」（竹中平蔵）
というものではないのです。