原発ゼロ陳情アクション・キックオフ集会
ーすでに全国600以上の自治体で原発ゼロの意見書可決ー
2014年11月14日
参議院議員会館
主催　　「原発ゼロ陳情書アクション」実行委員会

○陳情書・意見書提出経験者からの報告
・「九州電力川内（せんだい）原子力発電所をはじめとする
原子力発電所を再稼働しないことを求める意見書」の採択
（東京都国立市議会）　前田せつこ（国立市議）

「エネルギーは国が決めること」
「よそさまのことに口を出すなんて」
という議員がいた。

国立市には住民の意見でホテル進出を止めた伝統があり
それが、今回も活かされた。

「請願」「陳情」という言葉自体が問題なので
「市民提案」などに変更を進めているところ。

○川内原発の経過と現状
・川内原発再稼働に向けた経過と今後の動向など
のぐち英一郎（鹿児島市議）

鹿児島には上の言うことにはさからわない土地柄。
今の知事は自分を優秀だと思っているので
県議会も、まして鹿児島市議会のことなど
目に入らない。

今回の陳情も31件が再稼働反対・慎重で
1件だけが再稼働促進。
そのたった1件が可決されてしまった。

来春、その県議会が選挙を迎える。

・再稼働に向けた政府の動き（手続き）と市民のできること
満田夏花（FoE Japan）

川内原発周辺の避難計画があまりにずさん。
障碍者が一時避難所に置かれたり、
混乱を想定せず、1次避難、2次避難と地域によるタイムラグをつけている。

今回の県議会はイギリスBCCが報道していて
これが最も現地のようすが分かる。

陳情は一人でもできる。
全国1730自治体中640自治体が陳情を可決している意味は大きい。

○「原発ゼロ陳情アクション」の呼びかけ＋マップの紹介
・アクションマップの紹介　小林幸治（市民がつくる政策調査会）

陳情を可決した自治体は地図上で緑色に塗りつぶしている。
山形県は緑色が多い。
情報は衆議院の事務局からもらっている。
（可決された陳情は首相、衆参議長宛に送られてくるため）
このため、鹿児島県に出された陳情は反映されていない。

資料につけたような、可決された陳情書・意見書も
ウエブ上に掲載していく。
今後の参考にしてほしい。

・陳情書・意見書提出の呼びかけ　吉田明子（FoE Japan）

陳情書の採決の際に誰が賛成して、誰が反対したか
来年の統一地方選挙で重要な情報になる。

○「原発再稼働ストップ250km圏キャンペーンの紹介」
川名ゆうじ（武蔵野市議）

さきに福井地裁で出された判決は
原発から250km圏内の自治体を地元として認めた。

このことの意味は大きい。
250km圏内の自治体は自らの意志を明らかにする必要がある。

この運動のため、市議同士のネットワークもつくっていく。

○会場との意見交換
・来週にも衆議院が解散される、このことにどう対応するか（竹村）

来年春を想定するよりも、身近に選挙がある方が
作業が進むのではないか（小林）

会場にいたほかの市議からも報告がありました。

所感
これまでは原発・エネルギー政策は国の所管とされてきた。
ところが福島原発第一発電所の事故で
自治体は住民の安全を守る責務に直面している。

また、自然エネルギーと電力自由化は
地域で発電して地域で消費する
エネルギーの地産地消を可能にした。

このような状況下で
「国の所管だから」というのは
怠慢でしかない。

3・11以降も怠慢を決め込む地方自治体と議会をゆさぶる踏み絵として
陳情アクションが活かされることを願う。

以上