TPPをめぐる日米二国間交渉では蚊帳の外に置かれた感のある消費者ですが
そんなことはありません。
消費者には力があります。

生産者の提供するものを唯々諾々と消費していればよいというのが
アメリカの経営者や生産者の考え方かも知れませんが
そのような態度を黙って受け入れるほど
日本の消費者は甘くありません。

事実、世界の大手スーパー3社、
テスコ（英）、カルフール（仏）、ウォルマート（米）が
日本進出に挫折しているのです。

　注：ウォルマートは西友を買収することでなんとかとどまっている

問屋を飛ばす取引方法が挫折したなど
商取引慣習の違いをあげる専門家もいますが

顧客である消費者の信頼を得られなかったというのが
一番の理由ではないでしょうか。

対照的に、消費者の支持を得て成功したものもあります。

2004年夏、首都圏八都県市、静岡県、京都府、高知県で行われた
省エネラベルキャンペーンでは
それまで製品価格が高くて敬遠されがちだった
冷蔵庫やエアコンなどの省エネ製品が売上を伸ばし
家電メーカーは完全に省エネ製品にシフトすることとなりました。

（これを機会に、東京や京都などローカルな存在だった省エネラベルが
　経済産業省の所管する全国統一ラベルに発展することともなりました）

いくら行政がキャンペーンに力を入れても
消費者に支持されなければ、その後の展開は望めません。


ここで京都でのキャンペーンがどのように行われたのか
ちょっと見てみましょう。

京都でのキャンペーンは
行政、電機商業組合（事業者）、京（みやこ）のアジェンダ21（協働組織）が
タッグを組んだ京都省エネラベル協議会により進められました。

環境市民などの環境NPO（京のアジェンダ21のタスクチーム）は、
組合所属電気店の販売員に環境学習を行い、
環境マインドを持ってもらいました。

京都の省エネラベルは
省エネ性能のランクづけをするだけでなく、
10年間にかかる電気代と本体価格の合計を表示していたことが
大きな特徴でした。

これにより、本体価格ではCランクの製品よりも高いAAAランクが
電気代を合わせて考えるとCと同等、もしくは安いことが
一目で明らかになったのです。

これを示しながら販売員は消費者に
「省エネ性能が高いと地球温暖化防止になるだけでなく
電気代もお得になりますよ」と、勧めます。

AAAランク製品がが売れたことは言うまでもありません。

このキャンペーンでは、
消費者は環境に良くて電気代が安いことに満足し、
販売店とメーカーは環境に良い高い商品が売れたことに満足し、
行政は地球温暖化防止活動が進んだことに満足しました。

誰かだけが満足し
誰かを困らせるようなことは、ありませんでした。

ここからも、売り手ばかりが満足しようとするTPPのいびつさが分かるでしょう。

消費者を価格以外の面でも満足させられない商売は
日本では成功しないのです。


（つづく）