「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法第十五条二項）

　第十五条は選挙について定めていることから、
ここでの公務員とは主として国会議員のことを指しているのだが、
事務方の公務員もまたこの条文から自由ではないだろう。

　そのことを念頭に置きつつ、
3・11以降、
この国で行われていることをふり返ってみると、
国会議員や霞ヶ関の公務員たちは
日本国民全体のために仕事をしてきたと言えるだろうか。

　そう思うのは「日本経済再生のため」と称して、
原子力産業と東京電力「再生」のためにだけ動いてきた政府の姿が、
民

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【5月11日 AFP】大気中の二酸化炭素（CO2）の量が人類史上初めて400ppmを超えたことが、米監視当局の10日の発表で明らかになった。専門家らは、温室効果ガス削減のための行動を新たに呼びかけている。

　米ハワイ（Hawaii）州マウナロア（Mauna Loa）にある海洋大気局（National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA）の監視センターがインターネット上で公表したデータによると、太平洋上の日間平均CO2量は、5月9日に400.03ppmを記録。また、米サンディエゴ（San Diego）のスクリップス海洋研究所（Scripps Institution of Oceanography）は、400.08ppmのCO2量を観測した。

　気象

１）緊急時モニタリング等の在り方
　緊急時モニタリングの実施体制について「国の統括の下で」となっているが、大規模災害時（阪神大震災から東日本大震災に至るまで）において国が初期出動し陣頭指揮を執ることができた例はない。また原子力災害だからと言って、国が地方公共団体を統轄するのは地方分権の流れに反している。
　モニタリングの主体は基礎自治体、都道府県と国は情報の共有などの後方支援を行う体制でなければ初動に失敗する危険性が高い。消防組織と同じ考えにたつ必要がある。

　発災時には国が緊急時モニタリングセンターで緊急時モニタリングを行うこ

[件名] 「第三次循環型社会形成推進基本計画（案）」に対する意見
[氏名]　山田　岳
[職業]　自由業（ただすのもり環境学習研究所　代表）
[意見]
１）
＜該当箇所＞ ８頁 下から３行目
＜意見内容＞　「２Ｒの取組がより進む社会経済システムの構築」を最初に取り上げたのは評価できる。
＜理由・出展＞　第1章第1節でも書かれているとおり、リサイクルばかりが偏重されているから。

２）
＜該当箇所＞ ９頁 ８行目からの段落
＜意見内容＞　食品ロスへの対応がリデュース・リユースとどのようにつながっているのかが分かりにくい。
＜理由・出展＞　食品リサイクル法

憲法第十二条　自由と権利の保障
５月１１日配信予定

　テレビ番組の街頭インタビューで年輩男性が
「投票したいと思う政党がない」
　と、答え、スタジオでも有識者が
「冷戦終結後リベラル勢力が退潮した」
　と、語っていた。

　私は問いたい。
「それで、あなたは投票したいと思う政党をつくる努力をこれまでされてきましたか」
と。

　「投票したい政党がない」と言うのは、スーパーに行って「買いたい商品がない」と言っているのと同じ消費者心理。
つまり、政党を商品と同じレベルで見ているということだろう。

歴史的に見ても、日本新党以来の「新党」は旧

日本の社会は憲法を遵守しているか。

　憲法記念日に、久しぶりに憲法を声に出して読んでみた。
（小学館の『日本国憲法』30年前のベストセラー、100万部近く売れた）

前文の途中で涙が出て読み続けることができなくなった。
憲法の理想があまりに崇高で、
対照的に今の日本社会が情けないくらいに違反しているからだ。

　前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」することになっている。
一票に格差があるだけでなく投票率も五割を切っている状態で選ばれた国会議員がはたして国民の「代表者」と言えるのだろうか。

しかも「政府の行為