アメリカから牛肉を輸入することには
ＢＳＥ（狂牛病）とは別の問題があることが知られています。

東京大学生産技術研究所沖大幹教授らの研究グループによると
牛肉100ｇをうるのに必要な水の量は約2ｍ3（約2トン）にもなります。

実際に牛が飲む水の量だけでなく
資料となるトウモロコシや小麦などの穀物を育てるのに
水が必要だからです。

沖教授らは、2000年にアメリカから輸入された牛肉に要した水の量は
約95億m3に登るものと試算しています。
とほうもない量の水が、日本に輸出する牛肉のために使われていることがわかります。

ちなみに、
アメリカ大使館の資料に

オバマ米大統領が国賓として来日しましたが
24日正午現在、TPPをめぐる二国間協議は決着していません。

アメリカは自動車の関税引き下げを
日本は牛肉・豚肉の関税引き下げを譲らないのが
その理由と報道されています。

関税は国内の生産者保護のために輸入商品にかける税金のことです。
日本政府は国内の畜産農家を保護するため、
これ以上の関税引き下げは認められないとしているわけです。
（ご承知の通り、スーパーではすでに国内産よりも安い輸入牛肉が売られています）

それでは消費者の保護はどうでしょう。
これまで国内の地方自治体が自主的に行ってきたBSE（

馬脚を現したＴＰＰ交渉

日米両政府が、ＴＰＰ交渉に絡む２国間協議に関し、
４月24日の安倍首相－オバマ大統領首脳会談での
大筋合意を見送ることになったと、
マスコミ各紙が伝えています。

このニュースに「おや？」と思ったのが
「米国が自動車関税を守りたい」としていることが
交渉のネックの一つになっていると
伝えていることです。
（もう一つは、日本の牛肉・豚肉関税）

自動車と言えば２年前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が
日本のＴＰＰ交渉参加をどう思うか意見公募を行ったときのこと
米自動車大手３社（ビッグ３）で構成される
米自動車政策会議（ＡＡ

アースデーTOKYO2014が4月19，20日、東京・代々木公園で開かれ
市民電力連絡会スタッフとしてブース出展に参加してきました。


アースデーは、1970年4月22日にアメリカで
環境問題の討論集会が開かれたことに由来するもので
日本では、近年、22日前後の週末に各地で開かれています。
（ちなみに国連のアースデーは3月21日）


今回私が関わった市民電力連絡会は、
各地（とりわけ関東地方）で市民共同発電所を運営している
または、これから立ち上げようとしている
市民団体や市民系事業者による連合体（ネットワーク）です。

今年の2月21日、エコギャラリー新宿で
キックオフ

環境NGO、地方自治体、研究機関による
環境首都創造ネットワークは4月17日

「気候変動問題に真摯に向き合い、
地域主体の再生可能エネルギーの拡大と
低エネルギー社会を実現するための
日本政府への緊急提言」を

環境省、経済産業省、民主党に
申し入れました。


環境首都創造ネットワークは
日本の環境首都コンテストと
環境首都創造自治体全国フォーラムを
契機にうまれたネットワークです。

毎年1回、
参加自治体の首長と環境NGO、研究者が集まり
先進事例を学びながら
地域の課題解決のための議論を行っています。

今回申し入れた提言は
昨年の「環境首都創造

脱原発フォーラム
脱原発社会の創造
　――いま市民として取り組むべきこと

安倍内閣が原発再稼働をもくろむ、新しいエネルギー基本計画を
閣議決定した2日後の4月13日、日本教育会館一ツ橋ホールで
ひらかれたこのフォーラムは
原子力市民委員会が1年をかけて策定した脱原発政策大綱を
世にお披露目するためのもので、830人が集まりました。
（「脱原発フォーラム」実行委員会主催）

◇セッション１　
脱原発政策大綱とエネルギー基本計画
原子力市民委員会のメンバーが次のように語りました。
進行：菅波完さん（高木基金事務局）

武藤類子さん（福島原発告訴団団長

ただすのもり環境学習研究所のニュースレター第25号です。

今回は先月（2014年3月）、横浜市立中央図書館ホールで開催された
IPCC横浜会議・記念シンポジウム「だめじゃん　地球温暖化。異常気象が日常に!?」を特集しています。

着物リメイクのやすねこ情報もあります。

２月に伊勢丹府中に出展した作品。

アメリカ産牛肉は、と殺前の１回のＢＳＥ検査と、
脊髄などＢＳＥプリオン（直接的な原因タンパク質）の
蓄積しやすい部位の除去によって
安全性が確保されていると、アメリカの業界団体
米国食肉輸出連合会は主張しています。

これに対して
「アメリカ産牛肉は買わない」という選択肢もありますが、

スーパーで商品を見比べたとき、あるいは
家族で食事に出かけたときに焼肉店で
「アメリカ産牛肉は安い！」と
思ってしまったら、どうでしょうか。

１）これまでの記事を読んでいない人は、
迷わずアメリカ産牛肉に手を伸ばすことでしょう。

２）「アメリカ産牛肉

政府の発表したプレスリリースからも
ＢＳＥ（狂牛病）問題に対する日米の考え方の違いがわかります。

2010年９月にサンフランシスコでひらかれた
「米国産牛肉に関する日米間の技術的会合」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100916.html

アメリカ側の出席者は
農務省動植物衛生検査局主席獣医官（獣医師官僚のトップ）と
同省食品安全検査局副局長（事務官僚）
だったのに対し、

日本側出席者は
農林水産省消費・安全局動物衛生課首席獣医官（獣医師官僚のトップ）と
厚生労働省食品安全部監視安全課輸入食品安全対策室長（事務官僚）
が、出席しています。

アメリカ農務