ＮＰＯ法人環境市民で開発した環境学習プログラム
「グリーンコンシューマーになろう！～食べ物編」では
子どもたちの関心を引き出すために
子どもたちの好きなメニューがどのような食材でつくられているか
最初に、素材分解をしてもらっています。

メニューは、すし、天ぷら（和食）、ギョーザ、すぶた（中華）
カレーライス、きのこスパゲティ（洋食）と
バランス良くそろえています。

（人数が多いときはメニューを増やします）

素材分解は、１グループ5、6人での共同作業ですが
このグループ分けにも環境市民はこだわっています。

多くの場合、5年生全クラス合

深川資料館通りのきものと着付けのお店 「ぎゃらりーひまわり」
その中にリメイクの 「やすねこ工房」が、あります 。

おかげさまで「ぎゃらりーひまわり」は四周年、
「やすねこ工房」は二周年を迎えることができました。

今年もイベント「きものあそび」を共催させていただきます。

きものは初めて。
いまさら聞くのはハズカシイ。
そんな方こそ大歓迎です！
お気軽にご参加ください。
（要予約イベントは、締切日までにお申込下さい）

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　　アニバーサリー イベント　皐月、水無月　きものあそび

じぶんの顔でアートして（遊んで）みました。

ただすのもり環境学習研究所の代表　山田岳の
職務経歴と社会貢献です。

お役に立てることがございましたら
ご連絡ください。

TPPをめぐる日米二国間交渉では蚊帳の外に置かれた感のある消費者ですが
そんなことはありません。
消費者には力があります。

生産者の提供するものを唯々諾々と消費していればよいというのが
アメリカの経営者や生産者の考え方かも知れませんが
そのような態度を黙って受け入れるほど
日本の消費者は甘くありません。

事実、世界の大手スーパー3社、
テスコ（英）、カルフール（仏）、ウォルマート（米）が
日本進出に挫折しているのです。

　注：ウォルマートは西友を買収することでなんとかとどまっている

問屋を飛ばす取引方法が挫折したなど
商取引慣習の違い

これまで見てきたように、TPPにまつわる日米二国間交渉は
産業界が相手国に輸出しやすくするための交渉、
ひらたく言えば、相手国に商品を売りやすくするための交渉でした。
ここでは消費者のことなど、完全に忘れ去られています。

「TPPに参加すれば、消費者はより安くお買い物ができるようになる」
と言う経済学者がいますが
値段の安さだけで物事を決めてしまって良いものでしょうか。

事実、これまで見てきたように
アメリカ産牛肉は、BSE（狂牛病）に対する日本の消費者の不安を無視するかたち、
言い方をかえれば、
安さと安全性とをトレードオフにするかたちで
輸

5月3日、関内吉田町でひらかれているジャズフェスに来ています。

ブリティッシュ・ブルースあり、ファンクあり、ハマのミュージックシーンの奥深さが感じられました。

本牧米軍基地がなくなって絶滅したとおもわれていたポールダンスも見ることができました。

アート出店もありました。

アメリカから牛肉を輸入することには
ＢＳＥ（狂牛病）とは別の問題があることが知られています。

東京大学生産技術研究所沖大幹教授らの研究グループによると
牛肉100ｇをうるのに必要な水の量は約2ｍ3（約2トン）にもなります。

実際に牛が飲む水の量だけでなく
資料となるトウモロコシや小麦などの穀物を育てるのに
水が必要だからです。

沖教授らは、2000年にアメリカから輸入された牛肉に要した水の量は
約95億m3に登るものと試算しています。
とほうもない量の水が、日本に輸出する牛肉のために使われていることがわかります。

ちなみに、
アメリカ大使館の資料に

オバマ米大統領が国賓として来日しましたが
24日正午現在、TPPをめぐる二国間協議は決着していません。

アメリカは自動車の関税引き下げを
日本は牛肉・豚肉の関税引き下げを譲らないのが
その理由と報道されています。

関税は国内の生産者保護のために輸入商品にかける税金のことです。
日本政府は国内の畜産農家を保護するため、
これ以上の関税引き下げは認められないとしているわけです。
（ご承知の通り、スーパーではすでに国内産よりも安い輸入牛肉が売られています）

それでは消費者の保護はどうでしょう。
これまで国内の地方自治体が自主的に行ってきたBSE（

馬脚を現したＴＰＰ交渉

日米両政府が、ＴＰＰ交渉に絡む２国間協議に関し、
４月24日の安倍首相－オバマ大統領首脳会談での
大筋合意を見送ることになったと、
マスコミ各紙が伝えています。

このニュースに「おや？」と思ったのが
「米国が自動車関税を守りたい」としていることが
交渉のネックの一つになっていると
伝えていることです。
（もう一つは、日本の牛肉・豚肉関税）

自動車と言えば２年前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が
日本のＴＰＰ交渉参加をどう思うか意見公募を行ったときのこと
米自動車大手３社（ビッグ３）で構成される
米自動車政策会議（ＡＡ