感染者数も分からない 岸田政権のコロナ対応は完全破綻
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全国の自宅療養者は43万人（2日時点）を超えた。症状が出た濃厚接触者を医師が検査することなく陽性と診断する「みなし陽性」を導入した自治体は少なくとも21都道府県に上る。医療資源を重症化リスクの高い人に振り向けるという説明は、体のいい言い訳でしかない。
岸田政権がやっていることは、感染者抑制でもなんでもなく、保健所や医療機関をパンクさせないための“業務放棄”と“患者選別”なのである。


神奈川県の「みなし陽性」の対応にもア然だ。重症化リスクの低い人で、抗原検査キットや無料のPCR検査で陽性となった場合は、医師の診断ナシで勝手に自宅療養する「自主療養」を導入した。健康観察は自分で行い、体調が悪化したら医療機関を受診となっているが、この医療逼迫で緊急時に受け入れてもらえるのか？

　さらに神奈川では、低リスクの自宅療養者への食料と日用品の配送も中止。だからと言って、「感染者が物資の買い出しのために最小限の外出をするのはやむを得ない」と認めたのには驚愕だ。「検査と隔離」という感染症対策の大原則はどこへやら、である。

こんなデタラメばかりでは、毎日の感染者数発表に何の意味があるのか。実際の感染者は数倍、数十倍いるのではないのか。

もはやコロナ対策に「完全お手上げ」の岸田政権。国民の多くが、その無能に気づいてきた。安倍・菅に続く“コロナ退陣”があるかもしれない。