★＜3/19の後、4/26までに全国校長会が（３）の意見書をまとめる＞

　　ところが、校長会の意見は
　　　「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案）」 5/24
　　　に反映されなかったので、

　★＜5/24の後、7/26までに全国校長会が（９）の意見書をまとめる＞

（１）平成２２年３月１９日（金）
　　第５回障がい者制度改革推進会議
　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…index.html

　　において、

　　　教育に関する意見一覧
　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…pdf/s1.pdf

　　が出される。

　　　　その中で、千葉県知事を２期務めた堂本 暁子氏の意見は、

　　　　唯一、現実味がある。
　　　　（氏以外の他のメンバーには、国や県や市の政治を動かした人はいない？）

　　　　> ２．学校教育法施行令５条、11条ならびに22条の3項による

　　　　>　　 「 障害に基づく分離 」 制度の廃止についてどう考えるか。

　　　　> 【堂本委員】
　　　　> （結論） 一部を残し、段階的に廃止する

　　　　> （意見）学校教育法施行令第５条を廃止して、全ての子どもが居住地域の学校
　　　　>　 の就学通知を受け取れる仕組みに変える。学籍はその学校に置く。

　　　　> 　具体的には、まずは全ての子どもが校区の学校の就学通知を受け取り、その後、
　　　　> 　就学時健康診断を受ける。就学時健康診断は校区の学校に通うために必要な
　　　　> 　物理的障壁の除去や体制の整備などの合理的配慮と必要な支援を相談する場とし
　　　　> 　て、就学相談とともに活用する。認定就学者制度は廃止する。

　　　　> 　通級指導教室、特別支援学級を特別支援教室に一本化し、
　　　　> 　特別支援学校についても、通級による指導の場（特別支援教室の一形態）とし
　　　　> 　て整備する。

　　　　> 　それぞれの教育の場の教員配置は、現行の制度に基づく形で行うよう、
　　　　> 　法的整備をする。

　　　　> 　実質的な教育形態については現行を維持し、

　　　　> 　地域の学校で学ぶ環境作りを進め、
　　　　> 　段階的に移行する。

　　　　> 　就学相談委員会又は就学支援委員会を市町村単位で設置し、条約の理念に精通
　　　　> 　している障害当事者、保護者や専門家の意見を聞き、相談しながら、通級先や
　　　　> 　支援内容を決める。施行令２２条の３については廃止するが、通級の場を決定
　　　　> 　する際の参考として局長通知等として残す。

　　　　> 　都道府県立特別支援学校の小・中学部は段階的に解消し、
　　　　> 　市町村立の小・中学校内に特別支援教室として整備し移行する。（都道府県の

　　　　> 　管理から市町村の管理へ移行）

　　　　> 　但し、視覚障害教育・聴覚障害教育・病虚弱教育（病院併設）等の一部につい
　　　　> 　ては、現行の機能を維持するなど、地域のニーズに応じた弾力的な編成とする。

　　　　> 　後期中等教育段階については、
　　　　> 　現行通り都道府県立（一部国立や市町村立）の特別支援学校を進学先とする。

　　　　> 　小・中・高等学校の実態に合わせた仕組みがノーマライゼーションの理念に

　　　　> 　添うものと考える。

　　　　> 　この方向性は、現在抱えている

　　　　> 　知的障害特別支援学校の過密化を解消するものである。

　　　　文部科学省提出資料

　　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…f/mext.pdf

　★＜この（１）の後、全国校長会が（３）の意見書をまとめる＞

（２）平成２２年４月１９日（月）
　　第８回障がい者制度改革推進会議
　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…index.html

　　　において

　　「 障害のある子どもの放課後保障全国連絡会 」 などの団体からのヒアリング

（３）平成２２年４月２６日（月）
　　第９回障がい者制度改革推進会議
　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…index.html

　　★ 「 全国特別支援学校長会 」 「 文部科学省 」 などの意見書、回答書とヒアリング

　　　と
　　　統合教育推進派の

　　　「障害児を普通学校へ・全国連絡会」
　　　「保護者Ａ」
　　　の意見書、ヒアリング

　　　　資料２　文部科学省

　　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…pdf/s2.pdf

　　　　＞ 文部科学省としては、インクルーシブ教育システムについて、

　　　　＞ 理念だけではなく人的・物的条件整備とセットでの議論が必要と考える。

　　　　＞ 条件整備が整わない中での理念のみのインクルーシブ教育は、

　　　　＞ 結果として、子どもの 「 能力を可能な最大限度まで発達させる 」

　　　　＞ との目的 （ 障害者権利条約 （ 以下 「 権利条約 」 とする ） 第24 条 ） を

　　　　＞ 損なう恐れがあることに留意すべきであると考える。

　　わたしは、文部科学省のこの考えは正当だと考えるし、賛成である。

　　また、文部科学省は、インクルーシブ教育の実現シミュレーションとして、

　　次の２つの想定でコストの試算をしている。

　　　　＞ １．想定Ａ
　　　　＞ 　（１）基本的な考え方
　　　　＞ 　　居住地域の小・中学校の通常学級への就学を原則とし、

　　　　＞ 　　保護者が希望する場合のみ特別支援学校に就学するものとする。

　　　　＞ 　　この場合、小・中学校においてどのような障害の子どもにも

　　　　＞ 　　対応できるよう条件整備を行う必要があるとの考えの下、

　　　　＞ 　　必要な条件整備として（２）のとおり仮定する。

　　　　＞ 　（３）必要なコストの試算

　　　　＞ 　　合 計 １２兆１，４８５億円

　　　　＞ ２．想定Ｂ
　　　　＞ 　（１）基本的な考え方
　　　　＞ 　　特別支援教育体制の一層の充実を図りながら

　　　　＞ 　　インクルーシブ教育システムに漸進的に移行するものとする。

　　　　＞ 　　就学先の学校については、保護者に小・中学校と特別支援学校

　　　　＞ 　　それぞれの教育と提供可能な合理的配慮について十分な情報提供を行い、

　　　　＞ 　　保護者の希望を踏まえつつ、義務教育の実施に責任を有する教育委員会が

　　　　＞ 　　総合的に判断する。
　　　　＞ 　　上記の考え方の下、必要な条件整備として（２）のとおり仮定する。

　　　　＞ （２）基本的な考え方を踏まえた想定・必要な条件整備（仮定）
　　　　＞ 　① 通常学級の学級編制は現行どおり４０人とする。

　　　　＞ 　　現行の就学先の決定においても、
　　　　＞ 　　実質的には保護者の希望が踏まえられていると考えられることから、

　　　　＞ 　　特別支援学校に在籍している子ども （保護者） のうち、

　　　　＞ 　　比較的障害が軽度な子どもの１／３が小・中学校を希望するものと想定する。
　　　　＞ 　② 特別支援学校から小・中学校に移動した子どもは、

　　　　＞ 　　専門的な指導が必要なことから特別支援学級に在籍するものとし、

　　　　＞ 　　特別支援学級の学級編制は６人とする。

　　　　＞ （３）必要なコストの試算

　　　　＞ 　　合 計 １兆３，４７１億円

　　　　資料３　教育関係団体

　　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…_9/s3.html

（４）平成２２年５月１７日（月）
　　第１１回障がい者制度改革推進会議

　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…index.html

　　　　　参考資料　文部科学省提出資料 （ 追加質問項目に対する意見書 ）

　　　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…df/ref.pdf

（５）平成２２年５月２４日（月）
　　第１２回障がい者制度改革推進会議
　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…index.html

　　●障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）（素案）

　　これが５月２５日（火）付けの新聞に載って

　　障害者政策：特別学校を希望制に　改革会議が１次意見書案
　　- 毎日ｊｐ(毎日新聞) 　　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100525k0000m…2000c.html

　　> 意見書案では、障害にかかわらずすべての子供が原則、
　　> 地域の小中学校に学籍を置き、
　　> 親子が希望すれば特別支援学校にも就学できるようにする

　　障害者差別禁止の新法制定検討　政府会議が基本方針素案
　　- アピタル（医療・健康）
　　asahi.com（朝日新聞社）： 

　　http://www.asahi.com/health/news/TKY201005250004.html
　　> 障害児は現在、特別支援学校に通っているが、
　　> 障害の有無にかかわらず、
　　> すべての子どもが地域の小中学校の通常学級に通うことを原則とする。
　　> 文部科学省が慎重な姿勢を示しているが、年内をめどに結論を得る。

　★＜この（４）の後、全国校長会が（７）の意見書をまとめる＞

（６）平成２２年６月２８日（月）
　　第１５回障がい者制度改革推進会議
　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…index.html

　　●障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）【概要】

（７）平成22 年６ 月29 日
　　障害者制度改革の推進のための基本的な方向について（閣議決定）
　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/pdf/kihon.pdf

（８）平成22年7月14日

　　文部科学省が、中央教育審議会初等中等教育分科会に

　　「 特別支援教育の在り方に関する特別委員会 」 を設置

　　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/…/index.htm

（９）平成２２年７月２６日（月）
　　第１７回障がい者制度改革推進会議
　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…index.html

　　★ 「全国特別支援学校長会」 「 文部科学省 」

　　　などの意見書、回答書とヒアリング

　　　　会議のヒアリングの中で、 「 現状の特別支援教育 」 から

　　　　大きく変えてもらいたくない保護者の意見も紹介している。

　　　　資料１－１　文部科学省への質問事項に対する回答

　　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…f/s1-1.pdf

　　　　資料１－２　文部科学省への質問事項

　　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…f/s1-2.pdf

　　　　資料１－３　文部科学省への追加質問事項

　　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…f/s1-3.pdf

　　　　資料２　教育関係団体提出意見書等

　　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…pdf/s2.pdf

（10）平成２２年８月９日（月）
　　第１８回障がい者制度改革推進会議議事次第

　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…index.html

　　　　参考資料２　文部科学省提出資料（指摘事項への回答）

　　　　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…f/ref2.pdf