平成２２年３月１９日（金）
第５回障がい者制度改革推進会議
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…index.html

　の

　教育に関する意見
　http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kai…pdf/s1.pdf

　の中の、

　　佐藤 久夫　　　日本社会事業大学教授

　の意見の中に、

　　「 特別支援学校の児童一人の教育費が年間８８０万円 」

　　とある。

　> 本人もしくは保護者が安心・納得して就学先を決められる制度や体制が作ら
　> れるべきである。ただし、択一的な選択ではなく、普通学級への在籍を全員が
　> 行うことを前提とし、その上で要求に基づいてその他の在籍も保障されるべき
　> である。

　> ただし、児童および保護者の選択が１００％自動的に就学先と決定されるこ
　> ととするかどうかは検討を要する。

　> たとえば、イギリスでは保護者の選択権は日本より遙かに尊重されているが、
　> なお、その児童が他の児童に危害を加えるなどの可能性が強い場合には、普通
　> 学級への就学を保護者が希望しても認められないようである。

　> 日本のある市（保護者の選択で就学先を決めるとした市）の関係者に私が、

　> 「 情報提供を十分した上であれば親の選択は１００％適切なものとなるのか？
　>  教師や周囲の人々から見て,どう見ても親の選択は子供の最善の利益を損ねて
　>  いる,というような事例はないか。子供の人権を守るために,親の選択とは異なる

　>  就学先の決定をしなければならないような事態はないか。 」

　>  と尋ねたところ、要旨次のような答えであった。

　　　> 「子どもの最善の利益」とは、１００％善悪で判断できないと思いますし、
　　　>  障害のある子どもへの保育・教育の支援体制の問題も大きいと思います。

　　　>  本県教育委員会の資料によると、
　　　>  特別支援学校の児童一人の教育費が年間８８０万円ですが、
　　　>  通常の学校の児童一人の教育費は年間７０万円です。

　　　>  支援体制の差があるのは歴然で、その差を放置した状態でイーブンな選択はそ
　　　>  もそもできないのではないでしょうか。

　　　>  どの学校を選んでも障害児に必要な教育費が同じようにかけられる条件が
　　　>  あって、初めて 「 選択 」 できるのではないかと思います。

平成20 年12 月6 日（土）～7 日（日）

第６回 全国都道府県ＰＴＡ連合会長連絡協議会

http://www.zenchipren.jp/activty/kaihou_50.pdf

で、

文部科学省の石塚謙二調査官が、次のように言っている。

＞ 教員の配当状況ですが、

＞ 特別支援学校は1.5 人にたいして１人配置されています。

＞ 年間教育費はトータルで１人あたり1000 万円ほどです。

＞ 学校種などによって少し違い、

＞ 知的障害の学校は2.2 人ほど、

＞ 特別支援学級は2.8 人に１人くらいの先生が配当されています。

＞ 20 年度就学奨励費の予算額が、68 億5 千万円です。
＞ 特別支援学校の子どもの、一人当たりの教育費は、1000 万円ほどになり、

＞ 12 年間で1 億2 千万円です。
＞ それを効果的にきちんと使わないといけません。

スクールバスも結構、高額な事業である。

神奈川県だけみても、

神奈川県議会議員　北井宏昭｜議会活動報告｜決算特別委員会

http://www.kitai-hiroaki.jp/council/account/070117.html

＞ ■子ども教育支援課長
＞ 　現在、スクールバス、平成17年度の段階では70台を配車しております。

＞ 小学部の児童が701人、中学部が505人、高等部の生徒291人、

＞ 合計1,497人の児童・生徒がスクールバスを利用して通学をし

＞ ておりますけれども、その費用は、今委員御指摘のように

＞ ５億円を超える額になっております。

１４９７人で５億円とすると、１人当たり年間３４万円ぐらいということか。