都道府県は、すべての教員が、

 「特別支援教育」 （教室の全ての子どもに優しい教育） を行えるように

するために、次のようなことを実施している。

http://www.pref.yamagata.jp/ou/kyoiku/700012/planr.pdf

　（山形県特別支援教育推進プラン H20.10月） 

＞ ⑤ 全ての教職員の特別支援教育についての理解と、

＞ 　教員の専門性の向上をめざした教員研修の充実。

＞ 　○　特別支援学校教諭の免許状を保有しない教員に対して、

＞ 　　認定講習受講による免許取得を促進するとともに、

＞ 　　免許保有教員の適切な配置に努めます。

＞ 　○　小・中学校と特別支援学校だけではなく、

＞ 　　　高等学校と特別支援学校との人事交流を進めるなど、

＞ 　　　全ての学校種において特別支援教育についての専門性のある教員

＞　　　　の育成を図ります。

◆さて、 小・中・高校と 養護学校との人事交流がどの程度、行われているか。

　・神奈川県： 通常の転勤？

　　　１００校計画の後、生徒数の減少により、だぶついた高校教員を

　　　養護学校 （特別支援学校） に３年間、人事交流（校種間交流）。

　　　（特に、だぶついている教科は、国語、社会。

　　　　養護学校の高等部には、高校から人事交流で異動してきた教員の

　　　　割合が大きくなってきている。　逆に、養護学校から高校への人事交流はほとんどない。）

　・静岡県： 研修交流 

　　＞ 毎年約70人の小・中・高等学校籍の教員が盲・聾・養護学校に異動し、

　　＞ 3年間の研修交流期間を過ごした後、各学校籍へと戻っていく。

　　＞ また、毎年約10人前後の盲・聾・養護学校籍の教員が研修交流で

　　＞ 小・中・高等学校へと異動している。

　　http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/bitstream/10297/2806/1…114008.pdf

　　　　　　（静岡県における研修交流の現状と課題

　　　　　　　―盲・聾・養護学校での研修交流を終えた教員への意識調査を通して―）

　・秋田県： 研修人事交流

　　　Ｈ１９年から、原則２年間に。（それまでは１年間） 

　　　http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1164934733…uretto.pdf

　　　Ｈ１８年では、小・中学校合わせて２５名の教員が養護学校へ

　　　１年間の研修人事交流をしていた。

　　　　　（http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1159830100…mutoku.pdf ）

　　　（研修人事交流 （H18小中学校→特殊教育学校） アンケートまとめ）

◆市立養護学校のある市では、

　小・中学校と養護学校間は、通常の転勤？

　　・茨城県日立市立の小・中学校 ← → 日立市立日立養護学校

　　（今まで特別支援学級の経験もなく、普通に小・中学校で十年以上やってきた

　　　人たちがほとんど。） 

　　・神奈川県川崎市立の小・中学校 ← → 川崎市立養護学校

　（ちょっと似た例では、保育士の通常の転勤で、

　　・相模原市立の保育園・幼稚園 ← → 第一陽光園）

p.s. 盲学校では、１０年程度で転勤するシステムのために、

　　　盲学校の専門性を身につけた教員が長居できないという報告がある。

   http://www.nise.go.jp/kenshuka/josa/kankobutsu/kiyo…-33_03.pdf

　　　　（盲学校の人事異動に関する実態調査）